フランスでは不動産売買、相続・贈与など、人生の様々な場面において、公証人に依頼する機会が発生します。マネー雑誌Mieux Vivre Votre Argentの2月号に、公証人のビジネスに関する興味深いデータが記載されていたのでここにご紹介します。

公証人の業務活動において、最大の割合を占めるのは不動産であり、その割合はなんと全体の43%に及びます。

昨今の高インフレを受け、不動産価格は大きく値下がりしており、不動産売買件数も落ち込んでいるので、当然のごとく、公証人の売上高も大きな痛手を受けています。フランス公証人事務所の全体の売上高は、2022年度から2023年度にかけて、なんと11.5%も下落したそうです。不動産価格の下落は2024年度以降も続いておりますので、恐らく昨年度も相当なマイナスを記録していることでしょう。

INSEE（国立統計経済研究所）によるとフランスの消費者物価指数は2024年度には2%に後退し、下記のグラフでご覧いただけますように、急激な改善を見せています。

※出典 : INSEE（国立統計経済研究所）

事態は明らかに快方に向かってはいるものの、2022年～2023年にかけての高インフレの爪痕は、多くの業界においてまだ強く残っているのだ、ということを改めて実感しました。