先週、発表されたOECDのレポートによると、2016年度フランスの公的社会支出の対GDP比は31.5%と、OECD加盟国の35ヶ国中、最も高い数値となりました。突然こうなった訳ではなく、1999年以降、フランスは常に第1位なのです。ちなみにOECDの平均は約21%です。
公的社会支出には、年金、医療支出、家族手当、失業手当などが含まれますが、最大の支出割合を占めるのは年金で、フランスは対GDP比で14.3%、OECD平均では8.7%にも上ります。
公的部分のみの支出を見ると、フランスの支出が飛び抜けて高く感じられますが、民間部門を通じた私的社会支出や社会支出関連の税制の影響も含めたNETの数値、つまり純総社会支出合計では、他国との支出総額の差は小さくなります。下記のグラフはOECDのオフィシャル・サイト内のこちらのページから見れるもので、フランスと米国の公的社会支出と純総社会支出の対GDP比を表しています。
米国と違い、フランスでは社会支出がほとんど全額、国から賄われていることがよく分かります。フランスの社会主義的な側面がよく表れているデータと言えますね。
